自己破産とは

「借金が膨れ上がっている。しかも収入が少なくて、返済できそうもない…」と悩んでいる人を救済する、最後の解決策があります。それが『自己破産』。債務整理法としては『最後の手段』とも呼べそうです。

自己破産は「借金がどうしても支払えそうにない」という人に適用される債務整理法です。まず『破産手続き』を行い、めぼしい財産はすべて処理され、債権者に分配されます。

その次の段階として『免責手続き』が行われ、負債の返済が免除されるのです。これらの手続きは、すべて裁判所を通して行われます。

自己破産のメリット

自己破産にまで追い込まれる人は、日常的に債権者からの督促に遭っています。しかし、自己破産手続きを取り始めた時点で、その苦しみからは解放されます。免責手続きが行われれば、負債はなくなりますので、新しい人生のスタートを切ることができるでしょう。

自己破産のデメリット

まず自己破産することで、めぼしい財産をすべて失うことになります。

また他の債務整理法と同じく、自己破産手続きを行った事実は信用情報機関に登録されるので、クレジットカードの利用が不可になるのはもちろん、ローンも組めなくなります。その期間は5~10年間。官報にも掲載されてしまうでしょう。

自己破産のメリット・デメリット
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費用相場

  • 法律事務所への相談料…無料の事務所も多い。
  • 弁護士に払う着手金…20万円~40万円。
  • 弁護士に払う報酬金…20万円~40万円。
  • 裁判所への予納金…1万円~50万円。
  • 裁判所への実費…5,000円~2万円。

自己破産の場合でも、弁護士に40万円~80万円を支払う必要がありますが、分割払いに対応してくれるケースは多くなっています。

また気になる予納金ですが、財産の有無や額により『同時廃止』、『少額管財事件』、『管財事件』の3つに振り分けられることになります。財産が多いほど。予納金額も上がることになるでしょう。

自己破産をすべき人の特徴

最低限生活に必要な財産は手元に残されるものの、それ以外はすべて処理されてしまう自己破産は、債務整理の最後の手段と考えられます。

「多額の借金はあるが、病気を抱えていて思うように働けない」、「もともとそれほどの財産は所有しておらず、借金だけが嵩んでいる」という人は、自己破産を検討すべきでしょう。

自己破産ができない場合

債務を帳消しにする自己破産は、債権者にとって痛手です。債務者と債権者の間に裁判所が入るため、時には自己破産が認められない場合も。ギャンブルや遊興費などのために多額の借金を作った挙句、反省の態度が見られないと、申し立てが棄却される場合もあるので、注意を。

また保険会社や不動産会社など、一部の職業に従事する人にとって、自己破産は『資格の喪失=失職』を意味します。他の債務整理法を検討する方が、賢明かもしれません。

さらに100万円以下の少額の借金には、自己破産が認められないこともあると知っておきましょう。

まとめ

「借金で首が回らなくなったら、自己破産すればいいや」という態度だと、裁判所に認められない場合もあるとおわかりいただけたでしょうか?

また、自己破産の手続きにも多額の費用がかかります。どうしても用意ができないという場合、その捻出から考えなくてはならなくなるかも…。まずは法律の専門家に、詳細を相談してみて下さい。

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