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個人再生の履行テストとは？
個人再生は大幅な債務の減額を行い、債務の残額を3年間程度で返済していきます。しかし、債務の残額の返済が計画通りに進まなければ、個人再生の失敗とみなされます。そこで、事前に「履行テスト」を行う場合があります。ここでは、個人再生の履行テストについて解説しています。
履行テストとは？どのような目的なのか
個人再生の履行テストは、申立人が再生計画案の通りに債務を返済できるかを試すテストです。履行テストの内容は、毎月期日までにテスト用の口座に約束通りの金額を振り込めるかを審査されます。この履行テストに合格しなければ再生計画が認可されず、個人再生による債務整理ができなくなります。
振込額は再生計画案で定まり、債務の残額が大きければ振り込み額も大きくなります。ただし、履行テストはほぼ東京地裁で行われることが多く、全国で採用されているわけではありません。そのため、個人再生を行う地域の管轄の裁判所が履行テストを実施しているのかは、事前に確認をしておきましょう。
履行テストの方法
履行テストは、個人再生の申立て人が継続的に返済できる可能性を試すものです。約束された金額を毎月分割払いできるかを確認されます。申立人は、指定の期日までに指定の金額を指定の口座に支払う必要があります。指定された内容を守れなければ、申立人の再生計画案通りの返済が難しいと裁判所に判断されます。
履行テストの期間
個人再生の履行テストの期間は、裁判所ごとに異なります。東京地方裁判所の履行テストは、毎月1回の指定口座への入金を6カ月継続することで行われます。しかし、個人再生委員が個人再生案通りの返済ができると判断すれば、6カ月を経たずに履行テストを完了することもあります。
履行テストの支払金額や支払方法
履行テストの支払金額は、再生計画案で示された債権者に支払う毎月の返済予定金額です。東京地方裁判所の場合、個人再生委員が口座を指定し、指定口座に返済予定額を指定日までに毎月入金します。
※裁判所によって履行テストの運用方法が異なることがあります
履行テストで滞納してしまうとどうなる？
裁判所が行う履行テストで申立人が指定期日までに入金できなければ、個人再生による債務整理が難しくなります。ここでは、履行テストで滞納した場合について解説しています。
個人再生が不認可になる可能性がある
履行テスト期間に申立人が滞納すると、個人再生手続きが打ち切られることがあります。申立人の「返済能力の欠如」や「再生計画に合理性が欠ける」と判断されるからです。申立人の病気や事故など、やむを得ない事由があるときは再生委員に返済できない理由を説明することが必要です。再生委員が申立人の説明に合理性があると判断すれば、事情を汲んだ対応をしてくれる可能性があります。
一括払いはできない
履行テストでは6カ月分の支払いを一括にすることはできません。履行テストは、継続して指定された金額を支払うことを確認するテストです。毎月、期日までに指定された金額を振り込めることを実証することが必要です。
履行テストで納めたお金は返金される？
履行テストで指定口座へ入金したお金は、履行テストの終了後に返してもらえます。指定口座へ振り込んだお金のうち個人再生委員の報酬が差し引かれた残りのお金が返されます。
履行テストの代わりに積立金制度をしている裁判所も
履行テストは東京地方裁判所をモデルにしていくつかの地方裁判所で行われていますが、地域によって履行テストを行っていないこともあります。
例えば、大阪地方裁判所は履行テストがなく、積立金制度を設けています。積立金制度は、申立人や代理人が専用口座に入金するため、積み立てたお金が全額戻ってきます。個人再生委員が確認しない代わりに積み立て状況を裁判所に報告する必要があります。
もし履行テストに失敗したら？
個人再生の履行テストに失敗しても、債務整理の手段がないわけではありません。個人再生の履行テストに失敗した時の対応について考えていきましょう。
再度の個人再生を行う
個人再生の履行テストにやむを得ない事由で不合格になったら、その事由の状況が解消すれば個人再生を再び申立てることが可能です。再度の申立てによって履行テストで返済能力が証明できれば、個人再生が認可されます。
自己破産を検討する
個人再生をあきらめ、自己破産の手続きを始めるのもひとつの方法です。自己破産と個人再生の違いは、債務の全額免除が可能ですが財産の処分が必要となります。
