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個人再生が失敗することはあるの？
大幅な借金を減額できる個人再生は、裁判所に申し立てると90％以上は成功すると言われています。しかし、決して必ず成功するわけではないので、失敗すれば借金は減額されず、裁判所の納付金も返還されません。ここでは、個人再生がなぜ失敗するのか、失敗するとどうなるのかについて解説しています。
個人再生が失敗する原因
個人再生を裁判所に申し立てた後は、裁判所費用は返還されません。個人再生が失敗しないためには、失敗の原因がない状況で申し立てることが必要です。ここでは、個人再生が失敗する原因について考えていきます。
申し立てが認められなかったケース
個人再生は裁判所に申し立てて手続きを始めますが、裁判所でも申し立てを形式的な審査します。
裁判所の形式的な審査で申立てが認められないケースは、「再生計画の返済に必要な収入がない」「住宅ローンを除いて借金の総額が5,000万円以上ある」「債権者の過半数が申し立てを認めていない」「過去7年以内に個人再生や自己破産で免責決定を受けている」などが挙げられます。
手続きが始まる前に打ち切りになるケース
個人再生が認められても手続きが始まる前に打ち切りになるケースもあります。例えば、裁判所の期限に再生計画案の提出が間に合わなかったケースや提出した再生計画に問題があるケースなどが挙げられます。裁判所への再生計画案の提出期限は、1日でも遅れると受付を拒否されます。また、再生計画通りに返済できないと認められれば、裁判所は手続きを打ち切ります。
裁判所が許可をしなかったケース
個人再生案を裁判所が許可しないケースもあります。個人再生案を債権者の書面決議で可決されても裁判所が返済能力に問題があると考えた場合があります。また、再生計画案の返済額が法律の規定額を下回った場合も、裁判所は許可されません。
再生計画に問題があったケース
再生計画に問題があるケースは、債務者に安定した収入がないことや個人再生で減額対象とならない借金があることです。毎月の収入に比べて、借金額が大きすぎると返済能力に問題があると判断されます。また、個人再生の専門家ではない人（士業ではない人）が個人再生計画を立てた場合、税金や社会保険料などを減額対象に入れていた場合も、問題が指摘されるケースがあります。
手続き・申請内容に不正があったケース
個人再生が裁判所から認可されても、不正が発覚した場合は再生計画が取り消されます。例えば、債務者が財産を隠していた場合などが挙げられます。
個人再生で失敗するデメリット
個人再生で失敗するデメリットは、借金の減額ができなくなるだけでなく、裁判費用も返金されません。また、弁護士や司法書士費用も契約次第で戻ってこないこともあります。ここでは、個人再生で失敗するデメリットについて考えていきます。
借金は減額されない
個人再生手続きを裁判所に申し立てるだけで、手間がかかります。手続きの手間に加えて、個人再生が求められなければ、借金は減額されません。借金が減額されないと、これからも苦しい生活を送らざる得ません。苦しい生活に加えて債権者からの取立ても続きます。
裁判所への費用は帰ってこない
個人再生を申し立てるには、裁判所に費用を納付することが必要です。裁判所への申立て後にこの納付した個人再生の費用は返還されません。個人再生を申し立てる前に、個人再生が認められるための要件を再度確認しましょう。
弁護士・司法書士への費用も帰ってこないことも
裁判所に支払う費用だけでなく、弁護士や司法書士に支払う費用も契約次第で帰ってこないこともあります。弁護士や司法書士の報酬が手付金と成功報酬である場合は、手付金は戻りません。個人再生を依頼する前に弁護士や司法書士の報酬体系を確認しましょう。
個人再生はやり直せる？
個人再生が認められない場合は、個人再生を再度実施することは可能です。ここでは、個人再生が失敗した場合の対処方法について考えていきます。
個人再生手続きの再申請は可能
個人再生が失敗した原因が解消された場合、個人再生の再申請は可能です。書類の不備で失敗した場合は、その不備を訂正すれば個人再生を再申請されます。債権者の同意が得られなかった場合は、個人再生計画案を再度見直しましょう。
他の債務整理方法を検討する必要も
個人再生での債務整理が難しい場合は、自己破産など他の債務整理方法を検討することが必要です。個人再生が難しい状況では、自己破産するのが一般的です。自己破産では全ての借金の返済が原則免除されるものの、住宅なども手放す必要があります。個人再生では住宅などの一部資産を残すことが可能です。
個人再生を成功させるには
個人再生を成功させるには、適切な個人再生計画を立てることが大切です。ここでは、個人再生を成功させるために大切なことについて考えていきます。
そもそも自分が個人再生をできるか確認する
個人再生の要件を確認してから手続きを進めることが大切です。個人再生は3年以内に減額された借金を返済することが求められ、再生計画が可能な収入が必要です。債務者が個人再生ができるかを弁護士や司法書士に確認することをおすすめします。
個人再生の実績がある事務所に相談する
個人再生に精通した弁護士や司法書士ならば、個人再生の成功確率は上がります。しかし、債務者が虚偽申告や不正すれば、実績の弁護士や司法書士でも個人再生を成功させることはできません。債務者は個人再生について正直に申告し、専門家とこまめに連絡を取りながら個人再生計画を立てることが大切です。
