個人再生は専門家への
早めの相談が借金減額のコツ

債務整理法のひとつである『個人再生』について知識を深めておけば、借金を減額できるかもしれません。ここでは、土・日曜も無料相談を行い、個人再生のメリット・デメリットを公式サイトにしっかり記載している誠実な弁護士事務所を紹介いたします。

何度でも無料相談ができる
名古屋のおすすめ弁護士事務所

個人再生について相談するなら、法律の専門家である弁護士事務所がベスト。「でも相談料が高いのでは…」と不安を感じる人のために「相談だけなら、何度訪れても無料」という良心的なサービスを提供している名古屋の弁護士事務所情報を紹介します。

アーク法律事務所

個人再生にかかる費用

料金 30万円(実費込み/税込)

アーク法律事務所の特徴

追加費用が一切かからない安心の料金体系

債務整理を中心に活動している専門性の高さが魅力。相談は何度でも無料で、1回に1時間を割いてくれます。気さくな人柄の弁護士なので、言いにくい借金についても相談がしやすくく、頼りになります。住宅ローン特例の有無に限らず、実費込みの料金体系であるため追加費用が一切かからないので安心です。

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事務所 アーク弁護士事務所
住所 愛知県名古屋市中区丸の内3-17-13いちご丸の内ビル6階
相談時間 9:00~18:00
電話番号 052-962-5600
アクセス 地下鉄「久屋大通」駅から徒歩1分

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弁護士法人アディーレ法律事務所
名古屋支店

個人再生にかかる総額費用

料金 住宅ローン特例あり:51.84万円(税込)
住宅ローン特例なし:41.04万円(税込)
※申立費用3万円が別途必要
※再生委員が選任された場合、
別途再生委員報酬が必要

【住宅ローン特例】…住宅ローンを抱え、借金の返済ができなくなってしまった人が、住宅を失うことなく経済的に再生できるようにするための制度のこと

弁護士法人アディーレ法律事務所
名古屋支店の特徴

知名度抜群の全国に対応する大手法律事務所

全国に広がるアディーレ法律事務所の名古屋支店。相談には個室で対応してくれるほか、最善の解決策提案を目指してくれます。なお個人再生費用に関して『住宅ローン特例』がある場合は、+10万円となります。

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事務所 弁護士法人アディーレ法律事務所
名古屋支店
住所 愛知県名古屋市西区牛島町6-1
名古屋ルーセントタワー7階
相談時間 10:00~22:00
電話番号 0120-316-742
アクセス JR「名古屋」駅から徒歩9分

弁護士法人アディーレ
法律事務所 名古屋支店の
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弁護士法人アドバンス 名古屋事務所

個人再生にかかる費用

料金 住宅資金特別条項あり:50万円(税別)
住宅資金特別条項なし:40万円(税別)
別途、実費(印紙、郵券等)、
再生委員報酬15万円が必要
※過払い金回収、不動産売却、裁判所への出廷費用等については別途費用がかかることがあります

【住宅資金特別条項】…「住宅ローン特則」「住宅ローン特例」とも呼ばれています。弁済を継続することによって自宅を手放さないまま,借金だけを個人再生によって減額・分割払いとすることができる制度のこと

弁護士法人アドバンス 名古屋事務所の特徴

サイト内チャットでリアルタイム相談が可能

「すべての人のための法律事務所」と謳い、北海道から九州まで、全国に8つの拠点を持つ法律事務所の名古屋事務所。公式サイト内には『借金お悩み相談ナビ』も設けられており、チャットでの相談も可能としています。

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事務所 弁護士法人アドバンス 名古屋事務所
住所 愛知県名古屋市中村区名駅3-22-8
大東海ビル8階
相談時間 9:00~21:00
(土・日曜、祝日は~19:00)
電話番号 0120-915-464
アクセス 国際センター駅徒歩1分

弁護士法人アドバンス
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借金を減額できるポイントは
専門家への相談

個人再生とは、債務者と債権者との間に裁判所が入り、債務者と弁護士が作成した『再生計画書』をチェックしたうえで認可する債務整理法です。

『日本弁護士連合会消費者問題対策委員会』のデータによると、個人再生を申し立てた人の8割は認可を得ています。まず無料相談を行う弁護士事務所を訪れ、手続きのスタートを切りましょう。

個人再生を申立すれば80%が認可されています

個人再生の認可決定は88.56%。ほんとんどの人が借金の減額に成功していますので、活用しない手はありません。事業を継続しながら、再生手続に必要な債権者への対応や再生計画案の策定が求められるため、個人で行うのが非常に困難です。

個人再生申立の統計

個人再生申立の統計

引用元HP:JFBA 日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2014/2014_hasan_kojinsaisei.pdf
個人再生申立認可で借金が減額できる可能性は94%

個人再生には、大きく分けて「小規模個人再生」と「給与所得等個人再生」があります。「小規模個人再生」とは、裁判所に再生計画案が認可され、債権者の頭数の過半数の同意を得ることで、借金を最大90%減額し、残りの借金を3年で返済する手続きのことで、申立てた人の90%以上が該当します。

一方、債権者の多数が再生に反対する場合や、債権者の一部であっても、債権額の総額の過半数を占めるような大口債権者が再生に反対する場合は「給与所得等個人再生」が利用されます。債権者の同意が不要で、全債権者が反対したとしても再生が認可されるというメリットがありますが、小規模個人再生よりも借金減額率が少なくなるため、支払い額が高くなる可能性があります。

小規模個人再生における
債権者の不同意率

小規模個人再生における債権者の不同意率

引用元HP:JFBA 日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2014/2014_hasan_kojinsaisei.pdf

個人再生は非常にメリットの多い制度ですが、裁判所への申立や債権者への対応、再生計画策定など専門知識や資格がないと難しい部分があります。また借り入れの返済を滞納した状態が続くと、債権者に裁判を起こされ、財産や給与を差し押さえられるリスクが高まってきます。

給与を差し押さえられてしまうと、手取り額の約4分の1が勤務先から天引きされた状態になりますので、借金にお困りの方は、起訴される前に、早めに専門家である弁護士に相談することが重要です。

大幅に借金が減額!
個人再生の解決事例

どのようなケースで借金が減額できたのか、具体的な事例をまとめました。身近なケースがあるかもしれませんので、個人再生を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

住宅ローンを残して
個人再生できた事例

  • 借金総額:約500万円約50万円
  • 借金減額:約450万円
  • 相談者は500万円を超える借金と、まだ返済が多く残っている住宅ローンを抱えた状態で、法律事務所へやってきました。個人再生が認められたことで、月々の返済額が約10万円も減少。相談者は「何とか返済できそう」と、胸を撫で下ろしているそうです。

    住宅ローンを残して
    個人再生できた事例をもっと見る

    保険を解約せずに
    再生手続きができた事例

  • 借金総額:約800万円約210万円
  • 借金減額:約590万円
  • 相談者は800万円近い借金を抱えた状態で、法律事務所へと相談に訪れました。子供の学資保険を解約すれば約200万円を手にすることはできますが「それだけは何とか避けたい」という希望を通し、なおかつ借金の減額に成功したようです。

    弁護士司法書士、どちらに相談すべき?

    個人再生について相談できる法律の専門家は弁護士と司法書士に大別されますが、担当できる業務内容には違いがあります。

    弁護士と司法書士の業務の違い

    法廷で活躍する姿を見ればわかるように、弁護士は裁判所に出廷することができる職種です。対して司法書士の仕事は、基本的に法律に関する書類作成がメインとなっています。

    弁護士なら『法廷代理人』として、依頼人の代わりに裁判所へ出廷することも可能なので、安心です。

    弁護士 司法書士
    相談
    書類作成
    裁判所への同行
    ×
    再生計画立案
    140万円以上の案件
    ×

    個人再生は多額の債務整理に適した方法なので、弁護士に相談するのがおすすめです。

    費用の違い

    • 弁護士費用(着手金+報酬金)の相場40万60万円
    • 司法書士費用(着手金+報酬金)の相場30万40万円

    一見すると司法書士の費用の方がリーズナブルに見えます。しかし個人再生の申し立ての際は、裁判所の再生委員へ予納金を収める必要があります。

    この予納金が司法書士の場合、弁護士よりも10万円以上高くなってしまうことがありますので、よく確認する必要があります。

    弁護士・司法書士それぞれ事務所によって費用設定は千差万別ですので、一概にどちらがいいとは言えません。対応できる業務範囲の広さを加味すると弁護士事務所に相談する方が安心でしょう。

    弁護士事務所を選ぶ際のポイント

    個人再生について相談する法律の専門家として、弁護士がおすすめであることがお分かりいただけたのではないかと思います。しかし国内には数多くの弁護士事務所が存在しています。「どこに相談すれば…」と迷ってしまう人も多いでしょう。その際は、以下のポイントに留意して下さい。

    • 個人再生の取り扱い実績は豊富か。
    • 料金体系は明確か。
    • 無料相談できるか。
    • 弁護士費用の分割払いが可能か。
    • 弁護士費用が極端に相場より安くないか。

    ひとつでも多くの条件を満たしている弁護士事務所に相談するようにしましょう。 具体的な「個人再生の取り扱い実績」については、公式サイトに表示されていない場合がほとんどですが、業務内容を紹介する項で『債務整理』を掲げている事務所は、専門性が高い傾向がありますので、ぜひチェックしてみてください。

    名古屋で無料相談できる
    弁護士事務所リスト

    個人再生を相談するなら、債権者との代理交渉、裁判所への同行などができる弁護士に相談するのがおすすめです。分からないことも気軽に聞ける、個人再生について無料相談をしている名古屋の弁護士事務所をピックアップしましたので、ぜひ活用してみてください。

    アーク法律事務所

    • 住所:愛知県名古屋市中区丸の内3-17-13いちご丸の内ビル6階
    • 電話番号:052-962-5600
    • アクセス:地下鉄「久屋大通」駅から徒歩1分

    あいわ法律事務所

    • 住所:愛知県名古屋市中村区名駅5-30-1いちご名駅ビル2階
    • 電話番号:0120-336-239
    • アクセス:国際センター駅から徒歩5分

    あかね法律事務所

    • 住所: 愛知県名古屋市中区丸の内2-10-30
    • 電話番号:052-223-2101
    • アクセス:地下鉄桜通線・鶴舞線「丸の内」駅から徒歩5分

    片山総合法律事務所

    • 住所:愛知県名古屋市中村区名駅3-25-9第一堀内ビルディング2階
    • 電話番号:052-533-3555
    • アクセス:JR「名古屋」駅から徒歩3分

    清水綜合法律事務所

    • 住所:愛知県名古屋市中村区名駅3-26-19名駅永田ビル5階
    • 電話番号:0120-758-432
    • アクセス:JR「名古屋」駅から徒歩3分

    永原法律事務所

    • 住所:愛知県名古屋市中村区名駅5-3-21 いとうビル3階A
    • 電話番号:052-589-8920
    • アクセス:国際センター駅徒歩2分

    遠藤・伊佐治法律事務所

    • 住所:愛知県名古屋市中区錦2-4-3錦パークビル6階
    • 電話番号:052-209-2366
    • アクセス:丸の内徒歩2分

    弁護士法人リーセット

    • 住所:愛知県名古屋市中村区名駅3-22-8大東海ビル4階
    • 電話番号:052-589-8167
    • アクセス:JR「名古屋」駅から徒歩9分

    山口統平法律事務所

    • 住所:愛知県名古屋市中区丸の内2-11-24丸の内深尾ビル7階
    • 電話番号:052-684-7072
    • アクセス:地下鉄「丸の内」駅から徒歩4分

    中日本法律事務所

    • 住所:愛知県名古屋市中区大須3-31-22C-Forest2-3階
    • 電話番号:052-241-2811
    • アクセス:地下鉄「上前津」駅から徒歩1分

    弁護士法人アディーレ法律事務所 名古屋支店

    • 住所:愛知県名古屋市西区牛島町6-1名古屋ルーセントタワー7階
    • 電話番号:0120-316-742
    • アクセス:JR「名古屋」駅から徒歩9分

    弁護士法人アドバンス名古屋事務所

    • 住所:愛知県名古屋市中村区名駅3-22-8大東海ビル8階
    • 電話番号:0120-915-464
    • アクセス:国際センター駅から徒歩1 分

    弁護士法人心 名古屋駅法律事務所

    • 住所:愛知県名古屋市中村区椿町18-22ロータスビル4階
    • 電話番号: 0120-41-2403
    • アクセス:JR「名古屋」駅から徒歩2分

    弁護士法人中部法律事務所

    債務整理を上手にしたい!
    家族や会社にバレずに借金返済する方法

    借金は、周囲に誇れる事実ではありませんから、できれば家族や会社にバレずに返済していきたいものです。とは言え、返済が滞るようになると、債権者も手段を選ばなくなります。できるだけ内密に債務整理をするためには、どうすれば良いのでしょうか。

    家族や会社にバレずに
    借金返済する方法をもっと見る

    個人再生とは

    債務整理法のひとつ、個人再生。裁判所に申し立てを行う必要があるため作業が煩雑になりますが、その分債務額が大きな場合でも適用が可能となります。

    また「所有資産相当の金額を返済しなくてはならない」という定めがあるものの、住宅や車などの資産そのものを取り上げられる事態は、回避できます。

    個人再生のメリット

    • 元本が大きい債務でも適用が可能。
    • 債権者からの督促が止まる。
    • 住宅ローン特例制度を活用できるので、引き続きマイホームに居住できる。

    個人再生のデメリット

    • 信用情報機関のブラックリストや官報に掲載される。
    • 返済は続くため、収入のあてがない無職の人は利用不可。

    個人再生のメリット・デメリットを
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    個人再生とその他の債務整理法の違い

    個人再生以外にも『自己破産』や『任意整理』などの債務整理法があります。その違いは?

    個人再生

    個人再生は借金を圧縮してもらう代わりに、返済計画を立て、裁判所に提出する方法です「借金はあるが、失職はしていないから、可能な限り返済し続けていく」という意思がある人に向いています。

    また「住宅を手放したくない」など、特定の資産を手元に残したい人におすすめです。

    個人再生の仕組みを
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    任意整理

    「月々の給料から何年も返済を続けているのに、なかなか終わらない」という債務を抱えている人は、任意整理に向いています。手続きすることで、元本の支払いに集中できるでしょう。

    また複数社から借り入れしている場合、任意整理を行う借入先を選ぶこともできます。

    任意整理の仕組みを
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    自己破産

    ほとんどの財産を処理されてしまう自己破産は、債務整理の最終手段。「多額の借金はあるが、病気を抱えていて思うように働けない」、「もともとそれほどの財産は所有しておらず、借金だけが嵩んでいる」という人は、自己破産を検討すべきでしょう。

    自己破産の仕組みを
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    何を基準に債務整理法を選ぶべきか

    上記のように、代表的な債務整理法には3つの種類があります。「自分はどれを選ぶべきなのだろうか」と慎重に検討を重ねることは、大切。その際に基準となるのは『負債の総額』と『返済能力』です。

    借金には何らかの理由があり、その理由を招いてしまったのは自分です。「返済できなくなったら、債務整理法に頼ればいいや」と考えれば良いというわけではなく「できるだけ誠意をもって返済にあたるには、どの方法を選択すべきか」と考えましょう。また、自分だけで決められない場合、法律の専門家のアドバイスを受けることも有益です。

    データから見る個人再生の現状

    実際に個人再生を利用して、債務整理する人には、どのような特徴があるのでしょうか。データから見ていきましょう。

    個人再生の原因となった債務の理由

    個人再生を選択する人は、何が原因で債務を膨れ上がらせてしまったのでしょうか。その筆頭に挙がるのが『生活苦・低所得』で、全体の35.72%を占めています。

    また、住宅ローンの返済が大きな負担となっている場合も多いのが特徴です。ギャンブルによるものは11.02%であり、多重債務の原因となっているケースが実は少ないのが現状です。

    多重債務に陥った原因

    多重債務に陥った原因

    引用元HP:JFBA 日本弁護士連合会
    https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2014/2014_hasan_kojinsaisei.pdf

    個人再生で整理した借金の金額

    個人再生は、5,000万円までの債務が適用される整理法です(住宅ローンは含まない)。このため、全体の中で700万円から4,000万円までの債務を整理した人の割合が最も高く、40%を占めています。下の表は、住宅ローンを含んだ記載と含まない記載が混在しているため参考値になります。

    個人再生で整理した負債額

    個人再生で整理した負債額

    引用元HP:JFBA 日本弁護士連合会
    https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2014/2014_hasan_kojinsaisei.pdf

    個人再生の債務の債権者

    個人再生を選択する人は、平均で約7の債権者から借り入れを行っています。その属性は『登録貸金業者』が最も多く、全体の約半数を占めます。ほかに『保証会社』や『民間金融機関』も多く含まれているようです。

    債権者の属性

    債権者の属性

    引用元HP:JFBA 日本弁護士連合会
    https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2014/2014_hasan_kojinsaisei.pdf

    個人再生で借金・ローンが減額できた人の割合

    個人再生は、弁護士などの協力者を得た状態で『再生計画』を立案し、裁判所と債権者からの了承を得る債務整理法です。その認可率は非常に高く、数年ごとに行われる調査でも8~9割が借金の減額に成功しています。

    個人再生申立の認可状況

    個人再生申立の認可状況

    引用元HP:JFBA 日本弁護士連合会
    https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2014/2014_hasan_kojinsaisei.pdf

    小規模個人再生における債権者の不同意

    給与所得者の個人再生には『小規模個人再生』という別名がありますが、個人再生計画立案において、債権者からの同意が得られないケースはあるのでしょうか?こちらの割合は非常に低く、全体の5%程度で推移しているようです。

    小規模個人再生における債権者の不同意比率

    小規模個人再生における債権者の不同意比率

    引用元HP:JFBA 日本弁護士連合会
    https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2014/2014_hasan_kojinsaisei.pdf

    個人再生した人の年齢と家族構成

    個人再生を行う人は30~50代に多く、合計は全体の約6割を占めます。また70代以上も一定数存在しているようです。家族構成は『単身』が最も多く、全体の約3割。また2~4人の家族がいるというケースも多く、それぞれが全体の約1~2割を占めています。

    個人再生申立債務者の年齢

    個人再生申立債務者の年齢

    引用元HP:JFBA 日本弁護士連合会
    https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2014/2014_hasan_kojinsaisei.pdf

    個人再生申立債務者の同一家計の家族人数

    個人再生申立債務者の同一家計の家族人数

    引用元HP:JFBA 日本弁護士連合会
    https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2014/2014_hasan_kojinsaisei.pdf

    個人再生した人の職業と月収

    個人再生においては、債務の大幅な減額が期待できるものの、残債は引き続き返済することが大前提です。そのため会社員などの給与生活者が占める割合が最も高く、全体の8割を超えます。その平均月収は24万6268円となっています。

    個人再生した人の職業

    個人再生した人の職業

    引用元HP:JFBA 日本弁護士連合会
    https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2014/2014_hasan_kojinsaisei.pdf

    個人再生した人の月収

    個人再生した人の月収

    引用元HP:JFBA 日本弁護士連合会
    https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2014/2014_hasan_kojinsaisei.pdf

    住まいの状況と住宅資金特別条項の利用状況

    個人再生を選択する人の約44%は、いわゆる賃貸住宅に居住している人です。マイホームに居住している人は全体の1割にも満たないようですが、その半数が『住宅資金特別条項』を活用し、借金を返済しながら住宅ローンの支払いも続けていくようです。

    住まいの状況

    住まいの状況

    引用元HP:JFBA 日本弁護士連合会
    https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2014/2014_hasan_kojinsaisei.pdf

    住宅資金特別条項の利用状況

    住宅資金特別条項の利用状況

    引用元HP:JFBA 日本弁護士連合会
    https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2014/2014_hasan_kojinsaisei.pdf

    借入から個人再生申立までの期間

    はじめに借金をしてから、個人再生申し立ての間には、どの程度の期間があるのでしょうか?最多は『5年以上』で、全体の約6割を占めます。5年程度は自力で返済に努めてきたが「どうにも首が回らなくなった」という人が、個人再生を選択しているのです。

    借入から個人再生申立までの期間

    借入から個人再生申立までの期間

    引用元HP:JFBA 日本弁護士連合会
    https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2014/2014_hasan_kojinsaisei.pdf
    重い借金ほど個人再生を活用しましょう

    これらのデータを見ていると、ごく一般的な人たちが、ためらいながら始めた借金がいつの間にか大きく膨れ上がり、個人再生に救いを求めていることがわかります。

    もしあなたにも重い債務がある場合は、ひとりで悩まず、法律の専門家のサポートを得ながら、個人再生への手続きを進めていくことをおすすめします。

    個人再生によくある質問Q&A

    個人再生についてよくある質問とその回答をまとめています。

    「ローン支払いや借金の返済で、首が回らなくなってしまった…。個人再生で立ち直りたいが、色々わからないことが多い…」、と悩んでいる人はぜひ内容をチェックして下さい。

    個人再生によくある質問
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